2025年版｜安全運転管理者講習の完全ガイド【対象・日程・申込方法を網羅】

2025年、安全運転管理者に義務付けられた講習制度の重要性が、全国の事業者にとってさらに高まります。

運送業、建設業、営業職など、業務で社用車を使用する事業所は、一定の条件を満たすと「安全運転管理者」の選任と講習の受講が法律で義務付けられます。この制度は、事故防止と企業の社会的責任の遂行を目的とし、年々厳格化が進んでいます。

講習を受講しない場合、罰則や行政指導に加えて、事故発生時には企業責任の拡大や社会的信用の低下につながるリスクがあります。

一方で、講習の対象範囲、申込方法、日程、費用、都道府県による運用の違いなどが複雑で、対応に不安を感じる担当者も少なくありません。

本記事では、2025年に実施される「安全運転管理者講習」について、法改正や地域差をふまえ、講習の概要、対象基準、受講手続き、注意点を整理して解説します。

自社が受講義務の対象であるかを正確に把握し、適切な準備を進めるための実務的な参考資料としてご活用ください。

安全運転管理者講習とは

安全運転管理者講習は、道路交通法に基づき選任された「安全運転管理者」が受講する法定講習です。これは、業務で自動車を使用する従業員の交通安全を確保することを目的としています。

講習では、交通安全意識の向上に加え、飲酒運転や過労運転の防止など、具体的なリスクマネジメントに関する内容が含まれます。

講習を受けずに業務を続けると、道路交通法に基づく行政指導の対象となる可能性があります。企業としても、講習受講を適切に管理する必要があります。

この講習の根拠は、道路交通法施行規則第9条の10にあり、所轄警察署からの通知に基づいて、年に1回の受講が求められます。

安全運転管理者と副管理者の違い

安全運転管理者制度には、「管理者」と「副管理者」の2つの役割があります。それぞれの責任や講習受講の条件には、明確な違いがあります。

安全運転管理者は、選任が義務付けられている事業所で、車両の安全運用全体を統括する責任を負います。法令により、年1回の講習受講が必須です。

一方、副管理者は、車両の台数が多い事業所で、管理者を補佐するために選任されます。選任の義務は、管理対象車両が20台以上の場合に発生します。副管理者も、管理者と同様に講習の受講が必要です。

講習の時間や内容、受講手数料は、原則として管理者と副管理者で共通です。ただし、通知書の送付先や管理対象車両に関する事務手続きの扱いが異なる場合があります。

制度を正しく理解し、必要な役職の選任と講習受講を確実に行うことが、法令順守の第一歩となります。

講習時間・講習形式

2025年現在、安全運転管理者講習は「会場型講習」と「オンライン講習」の2つの形式で実施されています。ただし、どの形式が採用されているかは都道府県によって異なります。

会場型講習は、指定された日時と会場で実施される対面式の講習です。講習では、交通安全に関する講話、事故事例の解説、アルコールチェック義務に関する最新情報などが提供されます。

オンライン講習は、一部の地域で導入されている方式で、インターネットを通じて講義映像を視聴し、確認テストに回答することで受講が完了します。現場業務と並行しやすいため、利便性が高い形式です。

いずれの形式でも、受講時間はおおむね2〜3時間が標準です。講習内容の一部は、各都道府県の交通事情や指導方針によって異なりますが、アルコール検知器の使用義務や管理者の責任強化といった全国共通の重要事項が中心となります。

対象となる事業者と管理者の条件

道路交通法では、一定数の自動車を業務に使用する事業者に対して、安全運転管理者の選任と講習受講が義務付けられています。2025年時点で対象となるかどうかは、以下の条件を基に判断できます。

●登録車両が5台以上ある場合
「軽・普通自動車に加え、小型二輪（50cc超）を使用する場合も台数換算があり、5台以上になると安全運転管理者の選任が求められます。二輪車は、2台＝1台分として換算されます。

●定員11人以上の車両を1台以上保有している場合
マイクロバスなど、11人以上乗車できる車両が1台でもある場合は対象となります。

●業務使用の目的がある車両を運用している場合
業務でリース車や私有車を運転させている場合も台数に含まれます。

なお、50cc以下の原動機付自転車や自転車は法律上の対象外ですが、一部の都道府県では独自の条例により対応が求められることがあります。

管理者選任が必要な条件

管理者の選任は、以下のいずれかの条件に該当する場合に必要です。

●軽・普通・貨物を問わず、登録車両を5台以上保有している
●送迎バスなど、定員11人以上の車両を1台でも保有している
●50ccを超えるバイク2台で、自動車1台分として換算される（バイク2台＝1台としてカウント）

これらを組み合わせて5台以上になる場合も、対象となります。

副管理者の要件

車両台数が多い事業所では、安全運転管理者1人では対応が難しくなるため、副管理者の選任が求められます。

●管理車両が20台以上の場合
副安全運転管理者の選任は事業所ごとに管理対象の自動車台数が20台以上の場合に1名必要で、40台以上では台数20ごとに1名追加が求められます（例：20〜39台なら1人、40〜59台なら2人）。

●知識・経験要件
副管理者にも交通安全に関する一定の知識と経験が求められ、所轄警察署への届出が必要です。

複数事業所を持つ場合の注意点

全国または複数都道府県に拠点を持つ企業では、各事業所ごとに管理者の選任が必要です。

●本社一括での選任は認められておらず、各拠点単位で所轄警察署への届出が必要です。
●講習も事業所単位での対応となり、拠点ごとに受講しなければなりません。

誤認リスク：管理者と副管理者の違い

制度の理解不足により、管理者と副管理者の役割を混同している事業所も見受けられます。以下の点に注意が必要です。

●責任の所在
管理者は最終責任者として届出義務を負います。副管理者はあくまで補佐的な役割です。

●講習の義務
副管理者も管理者と同様に講習を受ける必要があります。「副だから不要」と誤解しないようにしてください。

●異動・退職時の届出
管理者や副管理者が異動や退職した際は、速やかに変更届を提出しなければなりません。

こうした誤認が、法令違反や講習漏れの原因になります。正確な制度理解と管理体制の整備が求められます。

講習時間・講習形式

2025年現在、安全運転管理者講習は「会場型講習」と「オンライン講習」の2種類があります。どの形式で実施されるかは、各都道府県の方針によって異なります。

会場型講習では、指定された日時と会場に集合し、対面形式で講義を受けます。内容は交通安全に関する講話、事故の事例紹介、アルコールチェック義務に関する最新情報などが中心です。

オンライン講習は、一部地域で導入されている形式で、インターネットを通じて講義動画を視聴し、確認テストに回答することで受講を完了します。現場業務が多い職場でも参加しやすく、利便性が高い点が特長です。

どちらの形式でも、講習時間はおおむね2〜3時間が標準です。内容の一部は都道府県の交通事情や指導方針によって異なるものの、アルコール検知器の使用義務や管理者の責任強化など、全国共通の重要事項が中心となっています。

開催日程と費用

安全運転管理者講習の実施時期や受講手数料は、都道府県によって異なります。2025年は一部地域で講習回数の増加や、オンライン形式の拡充が見込まれており、早めの情報収集と日程調整が求められます。

受講対象となる事業者には、所轄警察署から通知が届きます。ただし、講習漏れを防ぐには、各都道府県警察の公式ホームページなどで定期的に最新情報を確認することが重要です。

全国の開催時期傾向

多くの地域では、年度内に2～4回の講習が実施されています。車両保有事業者数が多い都市部では、月1回以上の頻度で開催される場合もあります。

講習通知書は、対象者宛に事前に郵送されるのが一般的ですが、地域によってはオンライン通知や、事業所自身による確認が必要になる場合もあります。

10月から12月にかけては受講希望者が集中し、満席で予約が取れないケースが発生しやすくなります。早めの受講申込が推奨されます。

講習手数料の変更

2025年度（令和7年度）からの法改正に伴い、全国的に安全運転管理者講習の受講手数料は5,100円（非課税）に統一されています。副安全運転管理者講習については3,400円（非課税）です。

支払方法は、会場型講習では当日現金払いが基本です。一方で、オンライン講習では銀行振込やクレジットカードによる事前決済が求められることもあります。

都道府県別の注意ポイント

開催方式や予約方法には地域差があるため、自社の所在地に応じた確認が欠かせません。

●東京都
予約はオンライン限定で、受付開始から短時間で定員に達することがあります。

●大阪府
2024年度に講習内容の一部が見直されており、2025年も新制度の継続が見込まれます。

●愛知県・福岡県
オンライン講習が選択可能で、受講手順や確認テストの実施方法に独自の運用が見られます。

●富山県
通知書は紙で届き、会場型講習が基本です。春と秋に集中開催され、地域ごとに柔軟な対応がなされています。

このような地域ごとの違いを把握し、所在地に応じた適切な対応を取ることが、スムーズな受講準備につながります。

講習予約と申込の流れ

安全運転管理者講習を受講するには、所轄警察署から通知を受けた後、指定された方法で予約・申込を行う必要があります。予約忘れや手続きミスは法令違反につながるため、正確な理解と準備が欠かせません。

通知後に行うべき対応

まず、警察署から届く講習通知書を確認します。通知書には、受講日時・会場・手数料・申込方法などが記載されており、不明点があれば速やかに所轄警察署へ問い合わせてください。

地域によっては、通知が封書だけでなくメールやポータルサイト経由で送られることもあります。通知文書は廃棄せず、社内で共有し、確実に保管してください。

複数の日程から選べる場合は、早めに候補日を決め、他の業務との兼ね合いも考慮して調整しておくと安心です。

申込手続き

会場型講習の場合は、申込書を郵送、FAX、または持参して提出します。地域によっては、電話予約や専用フォームでの申込にも対応しています。

オンライン講習では、専用ポータルにアクセスし、ログイン後に受講者情報を登録します。講義動画の視聴と確認テストへの回答を経て、受講完了証明書が発行されます。

申込時には、通知書のほか、安全運転管理者の選任届出番号や運転者台帳の写しなどが必要になることがあります。必要書類はあらかじめ確認し、事前に準備しておくことが重要です。

予約漏れを防ぐための対策

確実に受講するためには、社内での共有とスケジュール管理が不可欠です。

以下のような対策が効果的です。

●講習通知書の受領日や申込期限を記録し、共有カレンダーに反映する
●希望日と時間帯の候補を整理し、業務予定と照らし合わせて調整する
●申込書の記入ミスや必要書類の不足がないかをダブルチェックする
●稟議・決裁など、社内手続きを早めに完了させる
●担当者が不在の場合に備え、管理者・副管理者の両方で進捗を把握する

また、スマートフォンや社内システムでリマインダーを設定することで、申込漏れを未然に防げます。

法改正と2025年の最新ポイント

2025年は、道路交通法施行規則の一部改正が本格的に適用される重要な年です。とくに、アルコールチェック義務の全面施行や軽貨物業者への制度拡大が注目されています。これにより、講習内容も実務重視・法令順守に重点を置いた構成へと変化しています。

道路交通法の最新改正

2022年4月から白ナンバー車を含む事業用車に対して安全運転管理者によるアルコールチェックが義務化され、さらに2023年12月以降、国家公安委員会規定に準拠した検知器による実施と記録の保存が法律上の義務となりました。運転前後には必ず検知器を使用し、その結果を記録・保存することが管理者の責務とされています。

警察庁告示により、検知器には呼気中のアルコールの有無または濃度を示す機能が求められます。警告音や警告灯、数値表示が義務づけられており、機器は常に有効な状態で保持する必要があります。

また、直行直帰や出張など対面確認が困難な状況では、カメラや通話による確認、測定結果の報告と応答による確認が、対面と同等とみなされることが明確になりました。

軽貨物事業者の制度強化

「2025年4月1日から、貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー軽自動車を業務使用）にも新たに安全運転管理者の選任、講習、記録・事故報告の義務が制度化されました。初任運転者への指導や事故報告義務など安全対策が強化されています。

また、大規模な営業所や配達拠点では、副管理者の選任義務も強化されています。これに伴い、副管理者に対しても講習受講が求められるようになりました。

さらに、運転前の点呼記録やアルコールチェック履歴の保存が義務化され、紙の記録簿やクラウド型の管理システムを導入する事業者が増えています。

これらの改正点は、講習の内容にも反映されており、特に検知器の仕様や非対面確認の手順などは、実務に即した重点項目として取り扱われています。

受講しなかった場合の罰則・リスク

安全運転管理者講習は、道路交通法施行規則に基づく義務講習です。受講を怠ると、法令違反としての指導を受けるだけでなく、企業経営や信用に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

罰則の具体例

講習を受けていないことが判明すると、所轄警察署から文書による是正指導が行われます。現状、安全運転管理者講習の未受講自体に直接科される罰金や行政処分は法制度上明記されていません。ただし、安全運転管理者制度全体においては、選任義務違反・届出義務違反などに対し50万円以下／5万円以下の罰金等の罰則が定められています。

また、道路交通法施行規則に基づき、管理者の選任義務違反や講習受講義務違反として法的責任を問われることもあります。

さらに、万が一事故が発生した場合、講習を受けていなかったことで「管理体制が不十分」と見なされ、損害賠償などの民事責任において不利な判断が下るリスクがあります。

社会的信用への影響も大きく、事故や違反が報道されると、取引先や地域社会からの信頼を失う可能性があります。

違反事例と影響

以下は、実際に講習未受講や管理不備が問題となった事例です。

●事例1：建設会社A社（関東地方）
副管理者に講習を受けさせず、酒気帯び確認も不徹底のまま運用。従業員が酒気帯び運転で摘発され、会社は警察から厳重注意を受けました。社名は業界紙で報道され、信用に影響を及ぼしました。

●事例2：営業車を使用する中小企業B社（中部地方）
安全運転管理者が異動後も講習未受講のまま業務を継続。後日発覚し、再講習を実施したものの、定期監査で管理体制の不備を指摘され、顧客から契約解除の通知を受けました。

●事例3：軽貨物業者C社（近畿地方）
講習日を誤認し、受講しないまま業務を継続。さらに、点呼記録の不備が重なり、労働局から改善命令を受けました。従業員がSNSに不満を投稿したことで炎上し、企業は公式に謝罪する事態となりました。

このように、講習を軽視した結果として、行政指導だけでなく、契約・顧客関係、社会的評価にも影響が及ぶケースが増えています。とくに近年は、アルコールチェック義務の強化に伴い、管理者の責任が厳格に問われる傾向が強まっています。企業規模を問わず、確実な受講体制の整備が求められます。

地域別・都道府県別講習情報

安全運転管理者講習は、都道府県ごとに実施主体や申込方法、開催形式が異なります。2025年度はオンライン講習の導入が進む一方、依然として会場型が主流の地域もあり、所在地によって対応方法に差があります。

北陸・富山県の特徴

富山県では、講習通知書が各事業所宛に郵送される方式が基本です。所轄警察署または講習実施機関から直接発送されます。

開催は年数回にわたり、春（4～6月）と秋（9～11月）に集中して実施されます。定員制限があるため、早期の予約が推奨されます。

講習は原則として会場での対面形式ですが、過疎地域の事業所向けに巡回形式や分散会場での実施も検討されています。

地域事情に即した運営が特徴で、事前案内が丁寧なほか、講師が地域の事故事例などを交えて説明する点も評価されています。

関東・中部地域の比較

●東京都
予約は完全にオンライン化されており、講習は月10回以上実施されます。ただし、定員はすぐに埋まる傾向があるため、申込タイミングに注意が必要です。

●神奈川県・千葉県
オンラインと会場のハイブリッド形式が導入されています。受講資料の事前ダウンロードや、事後テストの実施などIT対応が進んでいます。

●愛知県
複数の講習実施団体が存在し、地域によって運営方式が異なります。名古屋市内は講習回数が多く、近隣事業者にも利便性があります。

●静岡県
地域ごとの警察署単位で講習が開催されます。案内が比較的早期に発行されるため、スケジュール調整がしやすい点が評価されています。

事業所所在地別チェックリスト

所在地による講習制度の違いを理解し、対応に漏れがないようにするためには、以下の点を確認することが重要です。

●所轄警察署の講習案内ページで、日程・申込方法・手数料を確認する
●通知書の発送手段（紙・メール・ポータル）と、自社が登録している連絡先を再確認する
●申込方法（オンライン限定、FAX可、郵送対応など）と必要書類の準備を確認する
●会場までの移動時間や業務調整が必要な場合は、事前に社内体制を整える
●講習終了後に発行される受講証明書の取得方法（即日交付か後日郵送か）を確認する

地域に応じた正確な情報を把握し、講習を確実に受講できるよう準備を進めることが求められます。

受講準備のチェックリスト

安全運転管理者講習を円滑に受講するには、事前準備が重要です。特に会場型講習では、持ち物の不足や書類不備によって受講できないケースも報告されています。以下に、準備時に確認すべき項目を整理しました。

●講習通知書の原本
通知書がないと受付できない会場もあるため、封筒ごと保管し、必ず持参してください。

●本人確認書類（運転免許証など）
受付時に提示が求められます。運転免許証のほか、保険証や社員証などが必要な場合もあります。

●筆記用具とメモ帳
講義中のメモ用に準備してください。試験がある場合、鉛筆や消しゴムが指定されることもあります。

●受講料（現金または指定の支払方法）
会場によっては当日現金払い、オンライン講習では銀行振込やクレジットカード決済が必要な場合があります。案内文で確認してください。

●マスク・上履きなどの地域指定品
一部地域では感染対策としてマスクの着用が求められます。会場によっては上履きの持参が必要な場合もあります。

●選任届出番号や企業情報の控え
会場で管理者情報の提示を求められることがあります。届出控えなどを準備しておくと安心です。

●オンライン講習の事前準備（該当地域のみ）
パソコンやタブレットの動作確認、インターネット接続環境、ログイン情報などを前日までに確認してください。

これらを事前に確認・準備しておくことで、当日のトラブルを防ぎ、講習を確実に受講することができます。講習は法令に基づく義務であるため、万全の態勢で臨むことが求められます。

まとめ

2025年の安全運転管理者講習は、法改正に伴うアルコールチェック義務の強化や、軽貨物業者への制度拡大などにより、内容・対象範囲ともに大きく見直されています。

従来の運用では対応が難しい場面も増えており、以下の点を正確に把握することが求められます。

●自社が講習義務の対象かどうかを確認し、管理者・副管理者の選任と受講を確実に実施すること
●地域ごとの講習日程、申込方法、費用などを把握し、計画的に準備を進めること
●違反時の法的責任や社会的影響を理解し、講習を組織的に管理する体制を構築すること

講習は単なる形式的な手続きではなく、事故防止と企業リスクの低減に直結する重要な取り組みです。法令を正しく理解し、社内での情報共有と実行管理を徹底することが、安全運転体制の維持につながります。