2024.12.25

2026.11.13

  • コラム

安全運転管理者と運行管理者、どちらが必要?違いを理解しよう

営業車や配送車の管理を任され、「安全運転管理者と運行管理者のどちらを置けばよいのか」と迷っていませんか。必要な管理者は、名称やナンバーの色だけでは判断できません。

両者の違いは、主に対象となる事業と根拠法です。事業区分・拠点・車両構成から選任基準を確認すると、自社で調べるべき制度と人材の条件を整理できます。

  • 対象事業と選任基準の違い
  • 必要な資格・経験と担当業務
  • 軽貨物などの別制度と確認手順

この記事では、制度の比較から選任に向けた確認の順序まで解説します。法令・制度の説明は2026年11月13日時点の一般情報として捉え、個別の適用は管轄の警察署や運輸支局で確認してください。

当社コムズは、選任後に必要となるアルコールチェックの記録管理を支援します。クラウドでの記録管理を検討している方は、料金の試算やサービスに関するお問い合わせをご利用ください。

運用整備の選択肢

コムズで記録を管理

当社コムズは測定結果を自動送信し、クラウドでの記録管理を支援します。

 

 

安全運転管理者と運行管理者は対象事業と根拠法が異なる

安全運転管理者と運行管理者の大きな違いは、対象となる事業と根拠となる法律です。一般企業の営業車などの安全を管理する制度と、運送事業の輸送の安全を管理する制度に分けて考えましょう。

自社に必要な管理者を調べるときは、まず事業区分を確認してから選任基準を照合しましょう。似た名前でも、社内で呼び方を変えたり、担当者を置いたりするだけで両方の制度に対応できるわけではありません。

比較項目 安全運転管理者 運行管理者
根拠法 道路交通法 道路運送法・貨物自動車運送事業法
主な対象 一定台数以上の車両を使用する一般企業など 貨物・旅客の自動車運送事業者など
管理単位 自動車の使用の本拠ごと 営業所ごと
資格 年齢・運転管理経験などの要件 事業区分に合う運行管理者資格者証
確認先 使用の本拠を管轄する警察署 営業所を管轄する運輸支局など

安全運転管理者は白ナンバー、運行管理者は緑ナンバーの車両を扱うという説明がよく使われます。ただし、軽貨物などには別の制度があるため、色は確認の入口として捉えてください。

また、運行管理者制度の対象となる自動車運送事業者などには、安全運転管理者の選任義務の適用除外があります。二つの役職から自由に選べる制度ではないことが、判断の出発点です。

選任基準は拠点ごとの車両台数と事業区分で確認

選任義務を確認するときは、会社全体の合計台数ではなく、制度ごとの管理単位で車両数を整理します。安全運転管理者は「自動車の使用の本拠」、運行管理者は営業所を単位として確認するのが基本です。

ここでいう使用の本拠は、車両を使って活動する支店や営業所などの拠点を指します。事業区分・拠点・車両構成をセットで確認すると、台数だけを見た判断の行き違いを減らせます。

安全運転管理者は原則5台以上で選任

安全運転管理者は、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する本拠で選任が必要です。営業車や社用車だけでなく、軽自動車も対象に含まれます。

大型自動二輪車・普通自動二輪車は、1台を0.5台として計算します。原動機付自転車は対象から外れるため、車両一覧を作る際は、四輪車と二輪車の区分も分かるようにしておきましょう。

例えば、適用除外に当たらない一般企業で、本社に普通乗用車5台、支店に4台を使用している場合、本社は選任対象になります。会社合計の9台を一括して判定しないことがポイントです。

また、使用する自動車が20〜39台なら、副安全運転管理者を1人選任する必要があります。40〜59台なら2人となり、以後も20台ごとに1人を追加する基準です。

運行管理者の必要人数は事業の種類で変わる

運行管理者は、営業所で管理する事業用自動車の台数と事業区分によって必要人数が変わります。一般貨物・特定貨物自動車運送事業では、基本となる配置人数は次のとおりです。

一般・特定貨物の営業所の車両数 運行管理者の基本人数
29両まで 1人
30〜59両 2人
60〜89両 3人

「5両未満なら選任しなくてよい」と、一律に判断しないでください。5両未満の営業所についても、地方運輸局長が認めるなどの条件があり、台数が少ないだけで当然に免除されるわけではありません。

旅客事業では、貸切バスは39両まで2人、乗合・乗用は39両まで1人という基本基準があります。貨物と旅客に同じ人数基準を当てはめないよう、具体的な適用条件を管轄の運輸支局で確認しましょう。

軽貨物などは別の管理制度も確認

黒ナンバーで行う貨物軽自動車運送事業は、通常の運行管理者制度と区別して確認します。2025年4月から、安全対策として「貨物軽自動車安全管理者」の選任などを求める制度が始まっています。

この管理者は営業所ごとに選任し、1人で事業を営む場合も対象となります。ただし、バイク便(三輪の軽自動車や二輪の自動車を用いる貨物軽自動車運送事業)は対象外です。2025年4月以降に事業の経営届出を行う事業者は、事業開始前に選任する必要があります。

2026年11月13日時点では、2025年3月までに経営届出を行った事業者には、2027年3月までの選任猶予があります。届出時期や自社への経過措置の適用は、管轄の運輸支局で確認してください。

さらに、軽貨物事業者は安全運転管理者の選任義務の適用除外に含まれません。軽貨物は別制度と安全運転管理者を併せて確認し、台数などの基準に該当するかを調べる必要があります。

登録を受けた自家用有償旅客運送では、「運行管理の責任者」という別の仕組みがあります。送迎や運送に関わる車両だからという理由だけで、二つの管理者のどちらかに決めないことが大切です。

資格の違いは実務要件と運行管理者資格者証

候補者を選ぶときは、安全運転管理者の年齢・管理経験と、運行管理者の資格者証を分けて確認します。どちらも、社内で車両管理を任せているという理由だけで選任できるわけではありません。

資格の取得と管理者への選任は別の手続きです。試験の有無だけで比較せず、候補者の経歴や保有する資格が、自社で必要な制度の条件を満たすか確認しましょう。

安全運転管理者は年齢と管理経験が必要

安全運転管理者になるための国家試験はありません。原則として20歳以上で、自動車の運転管理について2年以上の実務経験があるか、同等以上の能力があると公安委員会に認定された人が対象です。

副安全運転管理者の選任が必要な本拠では、安全運転管理者は30歳以上でなければなりません。車両が増えて副安全運転管理者を置く際は、現在の管理者の年齢も確認する必要があります。

ここでいう管理経験は、運転に関する指導や管理の経験です。運転歴が長いだけでは管理経験を満たさないため、候補者が担当してきた業務の内容と期間を整理してください。

過去2年以内の公安委員会による解任命令や、一定の違反行為などに関する欠格要件もあります。年齢・経験に加え、該当する経歴がないかを管轄警察署の案内で照合しましょう。

なお、安全運転管理者は運転免許を持っていない人も選任できます。免許の有無と管理者としての要件は別なので、総務担当者などを候補にする場合も、管理経験などの条件から確認します。

運行管理者は資格者証を取得して選任

運行管理者として選任するには、自社の運送事業の種類に合う運行管理者資格者証が必要です。貨物と旅客では対象が異なるため、資格者証を持っているかだけでなく、その種類まで確認します。

試験を受けるルートでは、事業用自動車の運行管理に関する1年以上の実務経験、または所定の基礎講習の修了が受験要件です。試験に合格した後も、資格者証の交付申請が必要になります。

このため、基礎講習の修了だけでは選任要件を満たさない点に注意してください。基礎講習は実務経験に代わる受験資格であり、その後に試験合格と資格者証の取得が必要です。

また、対象となる事業区分では、5年以上の実務経験と、その間の講習5回以上などの要件による取得ルートがあります。講習には少なくとも1回の基礎講習が必要で、このルートは貸切バスには適用されません。

資格者証を取得した後に、営業所の運行管理者として選任する手続きへ進みます。実務経験の算入や資格者証の適用範囲に迷う場合は、経歴をまとめて管轄の運輸支局へ確認しましょう。

業務の違いと共通するアルコールチェック

両者はともに運転の安全を支えますが、日々の業務の範囲が異なります。安全運転管理者は事業所の安全運転管理を担い、運行管理者は乗務割や点呼などを通して輸送の安全を確保します。

共通するアルコールチェックも、管理業務の一部です。測定・確認・記録を一続きの運用として整えることが、担当者を選んだ後の実務で大切になります。

安全運転管理者は日常の安全運転を管理

安全運転管理者は、運転者の適性などの把握、運行計画の作成、点呼や日常点検の実施、安全運転の指示を行います。運転日誌の備付けと記録、安全運転指導も業務に含まれます。

運転前後の酒気帯び確認では、目視等による確認に加え、アルコール検知器の使用が必要です。確認内容を1年間保存し、検知器を常時有効な状態に保持することも求められます。

ここでいう運転前後は、一連の業務としての運転の開始前と終了後を捉える考え方です。短い移動を何度も行う場合は、個々の乗り降りの回数と確認のタイミングを混同しないようにしましょう。

直行直帰などで対面確認が難しい場合も、測定結果の送信だけで済むとは限りません。映像や電話での対話などを組み合わせる方法を確認し、対面できないときの確認方法を事前に決める必要があります。

運行管理者は点呼や乗務割で輸送の安全を確保

運行管理者は、運転者の勤務時間・乗務時間の範囲内で乗務割を作成します。休憩・睡眠施設の保守管理や運転者への指導監督なども担い、運行全体の安全を管理します。

点呼では、酒気帯びの有無だけでなく、疲労や健康状態などを確認し、安全運行に必要な指示を行います。実施方法にも制度上の条件があるため、社内の都合だけで確認手段を決めないことが大切です。

測定値の自動保存だけでは点呼は完了しないと理解しておきましょう。システムを導入する際は、報告・確認・指示・記録のうち、どこを支援するものか確かめてください。

朝に測定結果が届いても、誰が確認したか分からず、紙台帳へ転記し直していると管理の手間が残ります。確認担当者と未実施者の把握方法を決めたうえで、記録の自動化を検討すると整理しやすくなります。

当社のクラウド型アルコールチェックサービス「コムズ(ALCOMS)」は、測定結果の自動送信・記録や管理画面での確認を支援します。未検知者リストの生成機能もあり、日々の記録管理に活用できます。

管理者の選任判断や運送事業の点呼全体を代替するサービスではありません。転記作業や測定状況の把握を見直したい方は、当社の料金シミュレーションや記録運用に関するお問い合わせをご利用ください。

記録負担の軽減

確認と記録をつなぐ

当社コムズは測定結果の自動記録と管理画面で日々の確認を支援します。

 

 

自社に必要な管理者を確認して選任を進める手順

自社に必要な管理者を確認するには、事業区分と拠点ごとの車両構成を整理し、候補者の要件を照合します。判断に迷う場合も、事業や車両の情報をそろえておけば、管轄窓口に具体的な条件を伝えられます。

車両一覧と候補者の経歴をそろえて確認することから始めましょう。社内では、次の順で担当を分けて情報を集めると、台数や資格だけに偏らず確認できます。

  1. 自社の事業区分と運送事業の許認可・届出を確認する
  2. 拠点ごとに使用車両の種類・台数・乗車定員を一覧にする
  3. 候補者の年齢・管理経験・資格者証の種類を確認する
  4. 警察署や運輸支局で適用条件と必要手続きを確認する

安全運転管理者に関する確認先は、自動車の使用の本拠を管轄する警察署です。運行管理者や貨物軽自動車安全管理者に関する確認は、営業所を管轄する運輸支局などへ行います。

安全運転管理者を選任した場合は、選任した日から15日以内に管轄警察署を通じて届け出ます。運行管理者についても、資格者証の取得と選任後の届出を混同せず、対象事業の手続きを確認してください。

選任とあわせて、管理者が指示を出せる権限や、確認・記録に使う時間を確保することも大切です。担当者の名前を決めても、運転者から報告が届かない状態では実務が回りません。

早朝の出発や直行直帰がある事業所では、担当不在時の確認方法も決めておきましょう。誰が・いつ・何を確認し、どこへ記録するかを明確にし、適用される制度に沿って運用を整えてください。

まとめ|安全運転管理者と運行管理者の違いを選任判断へ

安全運転管理者と運行管理者の違いは、主に対象事業・根拠法・選任要件にあります。役職名やナンバーの色だけで決めず、事業区分と拠点ごとの車両構成から確認することが、自社に必要な管理者を見極める出発点です。

まずは車両の種類・台数・定員を一覧にし、候補者の年齢・管理経験・資格者証を照合しましょう。軽貨物などの別制度にも注意し、警察署や運輸支局で適用条件と手続きを確認してください。

選任後は、確認担当者や不在時の対応、記録の保存方法まで決めて運用につなげます。測定と記録を支える仕組みも検討し、現場で続けられる管理体制へつなげましょう。

当社コムズは、クラウドでの記録管理とExcel・CSV出力で運用整備を支援します。自社の運用に合う導入条件を確認したい方は、料金を試算し、当社へ導入についてご相談ください。

導入検討の一歩

自社に合う運用づくり

当社コムズはクラウド記録とデータ出力で運用整備を支援します。