2024.12.24
2026.11.13
- コラム
アルコールチェック義務化対応:確認者なしで進める方法
早朝の直行で管理者につながらない、休暇中の担当者に代わる人がいない。アルコールチェックを続けるうえで、こうした確認者の不在に悩む企業もあるでしょう。
通常の運用では、自己測定と記録だけで確認を済ませることはできません。対面が難しければ電話や映像を使い、管理者が対応できなければ補助者などを含む確認体制を整えます。
本記事では、次の内容を整理します。
- 確認者がいない状況別の対応方法
- 電話・映像や補助者による確認の条件
- クラウドで支援できる業務の範囲
- 不在時の連絡順と出発条件の決め方
認定機器による自動点呼は、通常のクラウド管理とは別の取扱いです。人が担う確認と記録管理を分けて考えることで、自社に必要な担当体制や仕組みを判断できます。
当社のコムズ(ALCOMS)は、測定結果の自動送信で記録管理を支援します。導入を検討される方は、料金試算やお問い合わせから、費用やサービス内容をご確認ください。
通常のアルコールチェックは他者の確認が必要
通常のアルコールチェックは、運転者が一人で測定し、記録を残すだけでは完了しません。検知器の結果と運転者の状態を確認する体制が必要です。
本記事は、白ナンバー車両を使う企業などのうち、安全運転管理者の選任義務がある事業所を対象にしています。緑ナンバーの運送事業者に適用される運行管理制度とは分けて考えてください。
酒気帯びの確認は、目視等による状態確認に加えて、アルコール検知器を使って行います。安全運転管理者が対応できない場合は、条件を整えたうえで補助者などに確認を行わせることができます。
確認の対象は、運転を含む一連の業務の開始前と終了後です。必ずしも車を動かす直前・直後に毎回行う必要はありませんが、運転後の事後承認で開始前の確認を補うことはできません。
認定機器による自動点呼は別の取扱い
警察庁Q&Aでは、国の認定を受けた機器による自動点呼について、白ナンバー事業者でも実施して差し支えないとの考え方が示されています。業務前・業務後の自動点呼が対象です。
ただし、認定機器を正しい方法で使用することが条件です。認定機器の機能の一部を使わない実施方法は、点呼として認められないとされています。
一般的なクラウド記録やアプリの導入だけで、この取扱いが適用されるわけではありません。自動点呼を検討する場合は、機器の認定状況と実施条件を提供事業者に確認し、自社への適用は所轄警察署にも確認してください。
確認者がいない理由から対応方法を選ぶ
確認者が現場にいない場合と、その時間に誰も対応できない場合では、必要な対策が異なります。場所・担当・時間・記録のどこに問題があるかを整理しましょう。
| 状況 | 対応の方向 | 先に決めること |
|---|---|---|
| 直行直帰で対面できない | 電話や映像で遠隔確認 | 連絡時刻と携帯検知器の準備 |
| 安全運転管理者が休暇・出張 | 指定した補助者などが確認 | 担当者と異常時の報告先 |
| 早朝・深夜に担当者がいない | 担当時間の見直しや外部委託の検討 | 対応時間と連絡体制 |
| 確認できるが転記が負担 | クラウドで記録管理を支援 | 必要項目と確認済みの管理方法 |
| 誰にも連絡がつかない | 代替担当へ連絡し、出発を保留 | 連絡順と確認完了後の出発条件 |
例えば、朝早く自宅から訪問先へ向かう社員には、検知器を渡すだけでなく、その時間に応答する担当者も必要です。管理者の休暇が原因なら、遠隔ツールの追加より先に代替担当を決めます。
通常の確認方法で運用する場合は、必要な確認を終えてから出発する社内ルールを定めてください。連絡がつかないまま出発し、帰社後にまとめて承認する流れを避けることが大切です。
対面できない場合は電話や映像で確認する
酒気帯びの確認は対面が原則ですが、直行直帰などで対面が難しい場合は、それに準ずる方法で実施できます。離れた場所でも運転者の状態と測定結果を確認することが要点です。
映像を使う場合は、運転者に携帯型のアルコール検知器を持たせ、カメラやモニターで顔色、応答の声の調子、測定結果を確認します。数値だけでなく、運転者の様子も確認してください。
電話や業務無線などを使う場合は、運転者と直接対話し、応答の声の調子などを確認します。そのうえで検知器による測定結果を報告させ、確認した内容を記録します。
写真や数値の送信だけで終了させない
測定画面の写真やチャットの数値報告は、情報を共有する手段です。しかし、それだけでは、直接対話などによる状態確認を行ったことにはなりません。
クラウド上に結果が届いていても、測定済みと確認済みを分けて管理する必要があります。担当者が後からデータを見るだけの運用を、開始前の確認に置き換えないでください。
映像が途切れる場合は、電話で直接対話しながら結果を報告させるなど、準備した代替方法へ切り替えます。通話もできない場合は、確認できる担当者や場所を確保するまで出発を保留する運用にしましょう。
管理者の不在には補助者や外部委託で備える
安全運転管理者が不在、または他の業務で対応できない場合は、副安全運転管理者や補助者などに確認を行わせることができます。確認する人と異常時に指示する人の連絡体制まで整えることが必要です。
管理者が休むたびに、その場にいる社員へ確認を頼むと、確認方法や報告先がそろわなくなります。日常的な不在に備えるなら、担当者と代替順位をあらかじめ決めておきましょう。
補助者は事前に指定して確認方法を教育する
安全運転管理者は、あらかじめ補助者を指定し、確認方法や異常時の対応を指導・教育します。社内マニュアルには、少なくとも次の内容を落とし込みます。
- 確認の実施
- 対面または遠隔での状態確認と、検知器による結果確認の方法を共有します。運転者が送信した数値を転記するだけの役割にしないことが大切です。
- 異常時の連絡
- 酒気帯びを確認した場合は、安全運転管理者へ速やかに報告します。管理者の指示が運転者へ確実に届く体制を整え、運転中止などの対応につなげます。
- 記録の残し方
- 実際に確認した人の氏名、確認方法、結果、指示内容を残す方法をそろえます。代理で確認したのに、記録上は不在の管理者が確認したことにしないでください。
教育後には、電話確認や異常時報告の練習も行うと、連絡先の不備を見つけやすくなります。担当変更や勤務時間の変更があれば、担当表とマニュアルも見直しましょう。
外部委託は対応時間と異常時連絡を確認する
酒気帯び確認は、業務委託を受けた事業者などに行わせることも可能です。ただし、委託すれば安全運転管理者の関与が不要になるわけではありません。
契約前には、早朝・深夜を含む対応時間、確認が重なった場合の受付、実施方法を確認しましょう。あわせて、酒気帯びを確認した場合の報告先と、管理者からの指示を伝える方法を確かめます。
通常時の受付と異常時の対応をセットで確認することが、委託先を選ぶ際の判断軸です。確認記録の受け渡し方法や保存分担も決め、社内の運用手順に組み込んでください。
クラウドは確認記録と未実施者の管理に使う
クラウド型のアルコールチェックシステムを使うと、測定結果を集約し、記録を管理しやすくなります。確認業務そのものと記録作業を分けて見直すと、導入する目的が明確になります。
酒気帯び確認の記録は、1年間の保存が必要です。測定値だけを残せばよいわけではなく、次の8項目を記録します。
- 確認者名
- 運転者の氏名
- 車両の登録番号または識別情報
- 確認日時
- 確認方法(非対面は具体的方法)
- 酒気帯びの有無
- 指示事項
- その他必要な事項
使うシステムを選ぶ際は、必要な項目を記録できるかに加え、保存した内容を後から取り出せるかを確かめます。紙やExcelで管理できている場合も、確認漏れの把握と引き継ぎに無理がないかを点検しましょう。
検知器は、正常に作動し故障がない状態を保つ必要があります。記録をクラウド化しても、取扱説明書に従った使用・管理・保守や、定期的な故障確認は続けてください。
コムズは測定結果の集約と確認管理を支援する
当社のクラウド型アルコールチェックサービス「コムズ(ALCOMS)」は、検知器とスマートフォンアプリ、管理画面を連携させ、測定結果を自動送信します。確認者設定や未検知者リスト、Excel・CSV出力などで管理を支援します。
運転者から届く報告を転記している企業や、複数の運転者の測定状況をまとめて把握したい企業では、こうした機能が検討材料になります。顔認証や測定時の位置情報記録も備えています。
ただし、自動送信や本人確認の機能だけで酒気帯び確認は完結しません。通常の確認方法で運用する場合は、対面や直接対話などの確認手順を別途組み合わせる必要があります。
利用には、電波につながる対応スマートフォンやタブレットが必要です。通信できない現場で全ての記録が自動保存されることや、人による確認が一切不要になることを前提に導入しないでください。
当社では、コムズの自動送信や未検知者リストを通じて、日々の記録管理を支援しています。転記や確認状況の把握に負担を感じている場合は、料金試算やお問い合わせから、導入の検討を進めていただけます。
確認者不在に備えて連絡順と出発条件を決める
確認者の不在に備えるには、誰に連絡し、何を確認してから出発するかを社内でそろえることが大切です。通常の確認方法で運用する場合は、主担当が応答できないときの手順も決めておきましょう。
- 運転する時間帯に合わせて、主担当と代替担当の担当表を作る。
- 主担当につながらない場合の連絡順と連絡手段を決める。
- 業務開始前に検知器で測定し、担当者が状態と結果を確認する。
- 確認者名や結果、指示事項を記録し、必要な指示を伝える。
- 運転を含む業務の終了後も確認し、結果を記録する。
酒気帯びを確認した場合は、運転させず、安全運転管理者へ速やかに報告します。補助者が確認するときも、管理者が運転中止などの指示を運転者へ確実に伝えられる連絡体制を整えてください。
誰にも連絡がつかない場合は、確認が完了するまで出発を保留する社内ルールにします。出発時刻が迫ってから探し始めず、早朝・深夜や休日の運転予定を担当表に反映しておきましょう。
映像やクラウドが使えなくなった場合に備え、電話番号と手書きの記録様式を用意します。電話が通じる場合は、直接対話で状態と測定結果を確認し、必要事項を記録する方法へ切り替えます。
検知器が故障した場合は、正常に使える代替機器を確保する必要があります。電話や手書き記録は、検知器による確認そのものの代わりにはなりません。
代替手段でも必要な確認ができなければ、出発を保留する運用にします。実際の連絡と記録を担当者間で試し、不在時や障害時にも手順が通るかを確認しておきましょう。
まとめ|確認者不在でもアルコールチェックを継続する

確認者が現場にいなくても、電話や映像、指定・教育した補助者などによって確認体制を整えられます。通常の運用では、自己測定やクラウドへの送信だけで確認を終えないことが大切です。
まず、運転する時間帯に合わせて担当表と代替の連絡順を整えましょう。次に、状態と測定結果を確認する方法、異常時の報告先、確認できない場合の出発保留を社内で共有します。
記録の転記や確認状況の把握が負担なら、クラウドによる管理支援を検討できます。認定自動点呼とは区別し、必要な確認手順を保ちながら、負担が集中している作業から見直しましょう。
コムズの利用方法は、当社へお問い合わせください。担当体制や通信環境を整理したうえで、料金試算と利用方法の確認から、自社の運用に合う活用をご検討ください。