2026.09.17

2026.10.02

  • コラム

副安全運転管理者とは?役割と選任条件を徹底解説

社用車が増え、「副安全運転管理者も必要なのか」「何人選び、何を任せればよいのか」と迷っていませんか。台数の基準と本人の要件、選任後の業務分担を分けて考えると、確認すべきことが整理できます。

副安全運転管理者は、安全運転管理者を補佐する役割です。一般事業所では、使用の本拠ごとに20台以上で選任が必要となり、台数に応じて必要人数が増えます。

この記事では、次の内容を解説します。

  • 選任が必要な台数と人数の考え方
  • 候補者に求められる年齢・経験
  • 安全運転管理者との業務の違い
  • アルコールチェックと報告体制の整え方

選任の判断と担当者の配置を整理し、日常の確認・記録を続けられる体制づくりに役立ててください。制度の説明は2026年10月2日の確認情報に基づきます。

当社では、クラウド型アルコールチェックサービス「コムズ(ALCOMS)」で記録管理を支援しています。記録業務の見直しも検討している方は、料金シミュレーションで導入費用をご確認いただけます。

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副安全運転管理者は安全運転管理者を補佐する役割

副安全運転管理者は、安全運転管理者の業務を補助する役割です。車両を多く使う事業所で、安全運転に必要な確認や記録などを分担し、管理体制を支えます。

道路交通法第74条の3は、一定の条件に該当する自動車の使用者に選任を求めています。会社の規模や役職名だけではなく、使用する車両と事業所の条件から判断する制度です。

安全運転管理者は、安全運転に必要な業務や運転者への交通安全教育を担います。副安全運転管理者はその業務を補助するため、「管理者は計画だけ、副管理者は実務だけ」と固定的に分かれるわけではありません。

たとえば、出発時間帯の確認や運転日誌の整理を副管理者が補助すれば、現場の情報を管理者へ集めやすくなります。担当範囲は、事業所の運転時間と担当者の勤務状況に合わせて具体化します。

また、「補佐役だから法的責任がない」と一律に考えるのは適切ではありません。役職上の役割と個別事案での責任は分け、具体的な責任判断が必要な場合は専門家へ確認しましょう。

副安全運転管理者は事業所ごとに20台以上で必要

一般事業所では、使用の本拠ごとに20台以上で選任が必要です。ここでいう使用の本拠は、安全運転管理の対象となる事業所などを指し、会社全体の車両合計だけで判定するものではありません。

複数の拠点がある場合は、各拠点で使用する車両を整理します。それぞれが独立した使用の本拠に当たるか、車両をどこに数えるかが曖昧な場合は、事業所を管轄する警察署へ確認してください。

必要人数は20台ごとに1人増える

副安全運転管理者の最低人数は、対象となる自動車の台数に応じて増えます。一般事業所における選任義務と最低人数は、次の表で確認できます。

対象となる自動車の台数 副安全運転管理者の最低人数
20台未満 選任義務なし
20台以上40台未満 1人
40台以上60台未満 2人
60台以上80台未満 3人
80台以上100台未満 4人

100台以降も、20台ごとに1人ずつ増えます。表は二輪車などを換算した後の台数で読み、「20台未満」は副管理者についての表示で、安全運転管理者の選任が不要という意味ではありません。

たとえば、39台から40台へ増えると、副管理者は1人から2人になります。車両の増加に合わせて必要人数を見直すため、増車の手続きと選任確認を合わせて行うと管理しやすくなります。

二輪車の換算と乗車定員の基準を区別する

大型自動二輪車と普通自動二輪車は、1台を0.5台として数えます。原動機付自転車は対象に含めず、排気量だけで決めつけずに、法令上の車種区分を確認しましょう。

四輪車18台と、換算対象の二輪車4台を使用する場合は、18+4×0.5=20台です。この場合、一般事業所では副安全運転管理者が1人必要になります。

一方、乗車定員11人以上の自動車を1台以上使う場合、またはその他の自動車を5台以上使う場合は、安全運転管理者の選任が必要です。定員11人以上の基準は安全運転管理者の条件であり、副管理者が1台から必要になる条件とは異なります。

運送事業者や運転代行業は別の条件を確認する

運行管理者等を置く自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用有償旅客運送事業者は、この制度の対象外です。ナンバーの色だけで判断せず、事業の区分も確認します。

自動車運転代行業では、随伴用自動車の台数に応じた別の基準があります。副安全運転管理者は10台以上20台未満で1人、20台以上30台未満で2人となり、以後10台ごとに1人増えます。

送迎などの用途があるだけで、一般事業所の基準から外れるとは限りません。事業の区分や車両の扱いに迷う場合は、一般事業所向けの早見表をそのまま当てはめず、所轄警察署で確認しましょう。

選任候補者は年齢・経験・欠格事由で判断する

車両数が基準に達していても、誰でも副安全運転管理者になれるわけではありません。年齢・経験と欠格事由を合わせて確認することが、候補者を選ぶ際の基本です。

「副安全運転管理者の資格」という言葉は、選任に必要な要件を指します。肩書きや講習の受講歴だけで判断せず、候補者本人の経歴を確認する必要があります。

20歳以上で所定の経験または認定が必要

副安全運転管理者には、20歳以上であることに加え、次のいずれかの経験・認定が必要です。管理実務1年以上と運転経験3年以上の両方を満たす必要はありません。

  • 自動車の運転管理に関する実務経験1年以上
  • 自動車の運転経験3年以上
  • 同等以上の能力について公安委員会の認定

運転管理の実務経験は、過去に管理者の役職へ就いた期間だけに限りません。車両管理や運転者への安全指導などの経験も確認対象となるため、担当業務と期間を整理しておきます。

また、公安委員会の解任命令で解任されてから2年を経過していない人などは選任できません。一定の違反行為から2年を経過していない場合も欠格事由に当たり、該当する違反の範囲は所轄警察署の案内で確認します。

年齢条件は安全運転管理者と異なります。安全運転管理者は原則20歳以上ですが、副安全運転管理者を置くこととなる場合は30歳以上が必要で、経験要件も別に確認します。

選任後は15日以内の届出と法定講習へ対応する

選任したら、選任日から15日以内に届出が必要です。自動車の使用の本拠を管轄する警察署を通じ、公安委員会へ届け出るための書類を準備します。

  1. 候補者の年齢・経験・欠格事由を確認する。
  2. 所轄警察署の案内に沿って書類を用意する。
  3. 選任日から15日以内に届出を行う。
  4. 法定講習の通知と受講予定を管理する。

届出書のほか、経歴を確認する書類や運転記録証明書などが求められます。必要書類と提出方法は地域の案内で確認し、全国一律に同じ手続きだと考えないようにしましょう。

選任後は、副安全運転管理者も法定講習の対象です。公安委員会から通知を受けたときは自動車の使用者が受講させる必要があり、年1回の講習を見込んで勤務予定を調整します。

管理者との違いは実際の業務ごとに整理する

両者の違いは、管理者の業務を副管理者が補助する関係にあります。「どちらが何を担当するか」は、法令上の位置づけを踏まえて社内で具体化する必要があります。

酒気帯び確認や運転日誌の備付け、安全運転指導などは、安全運転管理者の業務です。次の表は、その業務を支える分担例であり、法令で固定された担当区分ではありません。

確認・記録・運行状況・教育を分担する

現場での担当を決めるときは、確認の実施だけでなく、その結果を誰へ伝えるかまで整理します。管理者と副管理者で担当範囲と報告先を共有してから、日常業務を分担しましょう。

業務 安全運転管理者 副安全運転管理者の補助例
アルコールチェック 確認を行い、分担時の方法・対応を指示 指定された範囲で確認し、異常を報告
記録管理 記録・保存の体制を整える 記入内容や不足を確認し、記録を整理
運行状況・点検 運行計画や安全確保に必要な指示を行う 日誌・点検情報を集め、懸念点を共有
安全運転教育 教育・指導を行う 資料準備、日程調整、受講状況の整理

たとえば、点検記録に同じ不具合が続いているときは、整理して保管するだけでは不十分です。副管理者から管理者へ情報を渡し、車両の使用や整備について必要な対応につなげます。

安全運転教育でも、受講した人数だけでなく、現場で守られていない手順を共有すると改善に役立ちます。副管理者は日々の業務で見つけた課題を伝え、指導の内容を具体化する補助を担えます。

アルコールチェックは指定と教育を受けて補助する

酒気帯び確認は安全運転管理者が行うことが原則です。不在や他業務などで適切な確認が困難な場合は、副安全運転管理者や補助者に確認を行わせることができます。

ただし、担当者を事前に指定し、確認方法を教育する必要があります。副管理者に選任しただけで毎回の確認が任されるわけではなく、異常時の報告・指示を含めた体制が必要です。

確認は、運転者の状態を目視等で確認することに加え、アルコール検知器を用いて行います。一連の業務としての運転が対象なので、運転を含む業務の開始前と終了後に確認し、個々の乗降のたびに行う必要はありません。

対面での確認が原則ですが、直行直帰などで対面が難しい場合は、映像や電話などを使った方法があります。運転者の状態と測定結果の両方を確認するため、顔色や応答の声の調子等も確かめ、自己測定結果の送信だけで完了としないようにします。

確認内容の記録には、次の8項目を含めます。遠隔で確認した場合は具体的な方法を、確認方法には検知器を使用したことも残しましょう。

  • 確認者名
  • 運転者の氏名
  • 自動車登録番号など車両を識別する情報
  • 確認の日時
  • 確認の方法
  • 酒気帯びの有無
  • 指示事項
  • その他必要な事項

酒気帯び確認の記録は1年間保存する必要があります。日誌や車両点検記録と混同せず、酒気帯び確認の記録を取り出せるように管理します。副管理者が整理を担う場合も、管理者が内容を把握できる状態にしておきましょう。

また、検知器は正常に作動し、故障のない状態で保持する必要があります。取扱説明書に沿った使用・保守と定期的な故障確認を分担し、測定機器の管理も日常業務に組み込みましょう。

選任後は担当・手順・報告経路を明文化する

副安全運転管理者を置いた後は、誰が・いつ確認し、誰へ報告するかを決めることが大切です。朝の出発が重なる時間や管理者の休暇中でも、確認が途切れないように役割を具体化します。

複数拠点では、それぞれの使用の本拠の管理体制を整えたうえで、手順や記録方法をそろえます。本社で記録を集計する仕組みがあっても、現場の確認担当や報告先を曖昧にしないようにしましょう。

不在時・異常時・機器故障時の対応を決める

運用マニュアルには、通常の測定手順に加えて、不在や異常が起きたときの対応を入れます。以下は、事業所の勤務時間や車両運用に合わせて整える実務上の例です。

担当と時間
通常の確認担当と不在時の担当を決め、出発・帰着が集中する時間に対応できるよう調整します。担当交代時は、未確認者と対応中の案件も引き継ぎます。
異常の報告
酒気帯びや正常な運転ができないおそれを確認したら、速やかに安全運転管理者へ報告します。必要な対応の指示を受けるか、管理者から直接運転中止等を指示する経路を決めておきます。
機器の管理
電池切れ、故障、測定できない場合の連絡先と代替機を用意します。確認できない状態のまま出発を認めず、有効な検知器で確認できる体制を整えます。
手順と教育
確認方法、記録先、異常時の連絡先を文書で共有します。副管理者・補助者への教育に加え、運転者にも確認の目的と連絡方法を説明し、拠点や担当者によるばらつきを抑えます。

運転者が測定を終えたと思っていても、担当者が結果を確認できていないことがあります。測定済みと確認済みを分けて把握することで、未対応の状態を追いやすくなります。

担当者が電話に出ない場合の連絡順も決めておきましょう。「いつもの担当へ連絡したから大丈夫」で止めず、確認を受けるまでの手順を運転者と共有することが重要です。

記録と情報共有の負担はデジタル管理で軽減する

台数や運転者が増えると、測定結果の転記や拠点ごとの集計に時間がかかります。紙台帳やExcelでも運用できますが、入力の手間や記録の所在、確認担当への共有に課題があるなら、デジタル管理を検討できます。

ツールを選ぶ前に、転記・集計・共有のうち、どの作業を軽減したいか整理します。未確認者を追えるか、担当者ごとの閲覧範囲を設定できるか、必要な記録を出力できるかなどを、自社の分担に照らして確認しましょう。

当社のクラウド型アルコールチェックサービス「コムズ(ALCOMS)」は、測定結果の自動送信・保存に対応しています。未検知者リストや管理者権限・閲覧範囲の設定を活用し、記録と情報共有の負担軽減を支援します。

転記や拠点間の共有を見直したい場合は、当社サービスの利用料金を試算し、記録・共有機能についてお問い合わせください。自社で必要な管理機能を確認する際の検討材料にしていただけます。

転記負担を軽減

記録と共有を効率化

コムズは測定結果を自動保存し、管理者の確認業務を支援します。

 

 

ただし、自動保存だけで確認業務が完了するわけではない点には注意が必要です。測定結果と運転者の状態を確認する担当者や、異常時の指示・報告は、ツールを使う場合も明確にします。

導入前には、利用端末や通信環境、現場の操作手順も確認しましょう。運転者へ測定方法を説明し、管理者側で記録と確認状況を追えるかを試してから運用すると、実務とのずれを把握しやすくなります。

まとめ|副安全運転管理者の選任・分担を整える

副安全運転管理者は、安全運転管理者を補佐し、日々の確認や記録を支える役割です。一般事業所では使用の本拠ごとに20台以上で必要になり、20台ごとに人数が増えます。

まずは拠点ごとの対象車両数を整理し、候補者の年齢・経験・欠格事由を確認しましょう。必要な選任と届出を進め、確認担当と不在時・異常時の報告経路を決めることが、継続できる体制づくりにつながります。

人員配置を整えても転記や集計の負担が残る場合は、記録方法の見直しも選択肢です。人的な確認と指示を残しながら、自社の運用に合う管理方法を検討してください。

当社のコムズ(ALCOMS)は、測定結果の自動記録と管理者間の情報共有を支援します。自社の課題に合う機能を確認したい方は、料金をご確認のうえ、導入についてお問い合わせください。

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