アルコールチェック義務化！対象となる人・車両・企業は？

「社用車が5台あるが、自社もアルコールチェック義務化の対象なのか」「パートや派遣社員、私有車まで確認が必要なのか」と迷う担当者は少なくありません。

対象は、社用車を使うすべての企業や、運転免許を持つすべての従業員ではありません。安全運転管理者の選任義務を起点に、事業所、運転者、車両の順で確認します。

この記事では、次の内容を整理します。

• 使用の本拠ごとの車両台数基準
• 正社員以外を含む対象者の考え方
• 私有車・レンタカーの判断材料
• 運転前後の確認と記録・保存方法
• 直行直帰や複数拠点の管理方法

判断の要点は、5台・11人の基準を正しく読み、車両の名義ではなく管理実態を見ることです。対象となる場合に必要な運用まで把握し、自社の確認体制づくりにお役立てください。

すでに対象人数や利用機器を把握している場合は、当社のクラウド型アルコールチェックサービス「コムズ」の料金試算や運用相談もご利用いただけます。

アルコールチェック義務化の対象を3段階で確認

アルコールチェック義務化の対象は、社用車を使うすべての企業ではありません。まず安全運転管理者の選任義務がある事業所かを確認し、次に対象者と対象車両を特定します。

判断は「事業所」「運転者」「車両」の順に進めると整理しやすくなります。最初に確認すべきなのは、会社全体ではなく使用の本拠ごとの車両台数です。

確認段階	確認すること	対象となる基準	詳細
1. 事業所	使用の本拠ごとの台数	11人乗り以上は1台、その他は5台以上	対象企業の章
2. 運転者	管理車両で業務運転するか	雇用形態ではなく運転実態で判断	対象者の章
3. 車両	使用権原と運行管理の実態	社有名義だけに限定しない	対象車両の章

第1段階は事業所ごとの車両台数

安全運転管理者の選任が必要なのは、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所です。

ここでいう「11人以上」は従業員数ではなく、1台の車両の乗車定員を指します。「社員が11人未満だから対象外」とは判断できません。

また、車両は会社全体で単純合算せず、原則として自動車の使用の本拠ごとに数えます。本社と支店がある場合は、各拠点の使用台数を分けて確認してください。

第2段階は業務で管理車両を運転する人

事業所が選任基準に該当したら、その事業所の管理下にある車両を業務で運転する人を洗い出します。

正社員だけが対象になるわけではありません。パートや契約社員なども、管理車両を業務で運転する日は対象になり得ます。一方、内勤のみの人まで無条件にチェックする必要はありません。

雇用形態や役職ではなく、業務で運転する実態を基準にすることが重要です。運転者名簿には、日常的な運転担当者だけでなく、応援や代替で運転する人も反映します。

第3段階は車両の名義より管理の実態

社有の営業車や社用車は、対象台数を判断する基本となります。ただし、会社名義でない車両がすべて対象外になるわけではありません。

長期リース車や従業員の持ち込み私有車でも、事業者が使用する権原を持ち、継続的に配車や運行を管理していれば台数に含まれる場合があります。

反対に、通勤だけに使う個人管理のマイカーや、出張で一時的に借りる管理外のレンタカーは扱いが異なります。所有名義だけで決めず、継続利用と運行管理の実態を確認するのが判断のポイントです。

対象企業は安全運転管理者を選任する事業所

アルコールチェック義務化の対象になるかは、売上高や従業員数、業種ではなく、安全運転管理者の選任義務があるかで判断します。

白ナンバー車を業務で使用する企業も、規定台数以上なら対象です。一方、運行管理者等を置く自動車運送事業者などは別の管理制度が適用されるため、同じ基準で判断しません。

「白ナンバーだから対象」「緑ナンバーだから対象外」と色だけで決めず、適用される管理制度を確認する必要があります。ここでは、安全運転管理者制度に基づく基準を説明します。

その他の自動車は5台以上が基準

乗車定員11人未満の自動車は、1つの使用の本拠で5台以上使用すると、安全運転管理者の選任が必要です。普通乗用車や軽自動車も、業務で使用する管理車両なら数えます。

普通・軽自動車

乗車定員11人未満なら、使用の本拠ごとに5台以上が選任基準です。営業車、社用車、役員車などの社内名称では区別しません。

自動二輪車

大型自動二輪車と普通自動二輪車は、1台を0.5台として計算します。たとえば、普通自動車4台と対象となる自動二輪車2台なら、合計5台です。

第一種原動機付自転車

第一種原動機付自転車は、選任基準の台数に含めません。2025年4月からは、従来の50cc以下に加え、総排気量125cc以下かつ最高出力4.0kW以下の新基準原付も含まれます。

乗車定員11人以上の車両は1台から対象

乗車定員11人以上の自動車は、1つの使用の本拠で1台使用するだけでも安全運転管理者の選任対象です。マイクロバスなどを送迎に使う事業所は、車両が5台未満でも確認が必要です。

注意したいのは、基準が「11人の運転者」や「11人の従業員」ではない点です。車検証等で確認できる車両の乗車定員が11人以上かを見ます。

車両台数は会社全体ではなく使用の本拠ごと

複数拠点がある場合、原則として本社・支店・営業所など、自動車の使用の本拠ごとに台数を判定します。すべて乗車定員11人未満の自動車として比べると、次のようになります。

本社の台数	支店の台数	会社合計	選任対象となる拠点	判断理由
4台	1台	5台	なし	各拠点は5台未満
6台	4台	10台	本社のみ	本社だけが5台以上
5台	5台	10台	本社と支店	両拠点が5台以上

会社合計が5台以上でも、各拠点が基準未満なら直ちに選任対象になるわけではありません。反対に、複数拠点がそれぞれ5台以上なら、各拠点で選任と運用体制が必要です。

ただし、同じ所在地に複数組織がある場合や、車両を拠点間で共用する場合は、届出上の使用の本拠と実際の管理関係を確認する必要があります。保管場所だけでなく、どの拠点が継続的に配車・運行を管理しているかを整理し、管轄警察署へ相談してください。

個人事業主も法人と同じ台数基準で判断

安全運転管理者制度は「自動車の使用者」を基準としており、法人だけに限定された制度ではありません。個人事業主や団体でも、使用の本拠ごとの車両台数が基準に達すれば選任義務の対象になり得ます。

従業員が少ない、または事業主本人が主に運転しているという事情だけでは対象外と判断できません。使用車両の台数・乗車定員と、誰が運行を管理しているかを確認します。

個人名義と事業用の管理が混在して判断しにくい場合は、車検証、賃貸借契約、車両台帳、配車方法などを整理したうえで、使用の本拠を管轄する警察署に確認すると判断が進みます。

対象者は雇用形態より業務運転の有無で判断

安全運転管理者を選任する事業所でも、在籍者全員が自動的にアルコールチェックの対象になるわけではありません。確認対象は、事業所の業務に従事し、その管理下にある車両を運転する人です。

正社員、パート、契約社員、派遣社員といった区分は、対象判定の補助情報にすぎません。誰が、どの事業者の業務として、誰の管理車両を運転するかを確認します。

人のケース	業務で管理車両を運転するか	確認対象の考え方	注意点
営業社員	運転する	原則として対象	営業先への移動も業務運転
パート・契約社員	運転する	対象になり得る	勤務時間や雇用区分で除外しない
派遣社員	運転する	管理実態により対象	指揮命令と車両管理を確認
たまに運転する社員	運転する日がある	運転日は対象になり得る	固定名簿から漏れやすい
内勤のみの社員	運転しない	この義務の対象外	自主的な社内対策とは別
通勤のみのマイカー利用者	業務では運転しない	この義務の対象外	業務利用が混在すれば再確認

正社員・パート・契約社員は肩書だけで決まらない

正社員が社用車を運転する場合だけが対象ではありません。パートや有期契約社員でも、対象事業所の管理車両を業務で運転するなら確認対象になり得ます。

反対に、正社員でも内勤のみで車を運転しない場合は、この義務に基づく酒気帯び確認の対象ではありません。雇用契約の名称より、実際の業務と運転の有無を優先して判断します。

勤務時間が短い人や、月に数回だけ運転する人も、運転頻度の低さだけでは除外できません。運転する日を事前に把握できる配車・申請ルールを整える必要があります。

派遣社員・委託先は指揮命令と車両管理を確認

派遣社員や委託先の担当者は、契約形態だけで対象・対象外を断定しにくいケースです。派遣先の業務として派遣先が管理する車両を運転するのか、委託先が自らの車両と運行を管理するのかで整理が変わります。

確認項目	確認する資料・実態	判断に迷う場合の対応
業務の指示者	契約書、指揮命令系統	実際の指示経路も確認
車両の提供者	車検証、貸与記録	名義だけで判断しない
配車・運行の管理者	配車表、運行指示	日常の管理主体を特定
確認記録の管理主体	社内規程、委託契約	二重管理や漏れを防ぐ

契約書の名称と実際の運用が一致しないこともあります。指揮命令と車両の運行管理を一組で確認すると、責任主体を整理しやすくなります。

個別の契約関係から法的な対象を判断できない場合は、業務フローと車両管理の資料をそろえ、使用の本拠を管轄する警察署へ確認してください。

たまに運転する社員も運転する日は対象になり得る

通常は内勤でも、欠員対応や荷物の受け取りで社用車を運転することがあります。こうしたスポット運転者も、対象事業所の管理車両で業務運転する日は確認対象になり得ます。

日常的な営業担当者だけを運転者名簿に登録すると、応援者や管理職が臨時で運転する場面を見落とします。車両の鍵を渡す前に対象者登録と確認状況を確かめる運用が有効です。

予定外の運転が発生した場合の申請先、確認者、使用する検知器、記録方法まで決めておくと、担当者の判断に依存しにくくなります。

業務運転をしない人と通勤だけの人は対象外

内勤のみの社員や、公共交通機関だけで外出する社員は、この制度に基づく酒気帯び確認の対象ではありません。

個人が所有・管理するマイカーを通勤だけに使用し、勤務中の業務では運転しない場合も、選任基準の車両や酒気帯び確認の対象には含めません。

ただし、法律上の義務対象外であることと、企業が自主的な安全方針を設けることは別です。通勤時の飲酒運転防止教育などを行う場合は、法定義務と社内ルールを分けて従業員へ説明すると混乱を防げます。

対象車両は所有名義より使用と運行管理で判断

対象車両を整理するときは、車検証の所有者名だけを見ても十分ではありません。事業者が車両を継続的に使用する権原を持ち、配車や運行を総括的に管理しているかが重要です。

そのため、社有車だけでなく、長期リース車や持ち込み私有車が対象になる場合があります。一方、一時的なレンタカーまで常に同じ扱いになるとは限りません。

車両ケース	台数への算入	酒気帯び確認	主な判断材料	確認先
白ナンバー社有車	原則含む	対象	業務利用、配車管理	社内台帳
営業車・送迎車	原則含む	対象	用途、使用の本拠	社内台帳
長期リース車	原則含む	対象	契約、継続利用	契約書
持ち込み私有車	含む場合あり	対象になり得る	使用権原、運行支配	契約・警察署
通勤だけのマイカー	含めない	この義務では対象外	業務利用の有無	社内規程
一時的なレンタカー	含めない案内あり	個別確認	利用期間、管理実態	管轄警察署

「会社名義なら対象、個人名義なら対象外」という分け方はできません。 契約と日常運用を照らし合わせて判断します。

白ナンバーの社用車・営業車は基準台数に含む

会社が業務で継続使用する白ナンバーの社有車は、選任基準を判定する使用台数に含めます。営業担当者の移動用、社員の送迎用、役員用など、社内での呼び方は問いません。

営業車

顧客訪問や現場移動に継続使用し、事業所が配車を管理している車両は使用台数に含めます。

社用車

書類の届け出や備品購入など用途が限定的でも、事業所が継続して業務に使用する車両なら確認が必要です。

送迎車・役員車

営業活動に使わなくても、業務上の送迎や役員移動に使用する管理車両は、用途名だけで除外しません。

白ナンバー車を1台でも使えば直ちにアルコールチェック義務の対象になるわけではありません。事業所ごとの台数が、5台または乗車定員11人以上の車両1台という基準に達するかを確認します。

継続管理する私有車・リース車は対象になり得る

従業員名義の私有車でも、事業主との賃貸借契約等があり、勤務中は社用車のように継続管理されている場合、選任基準の台数に含まれることがあります。

判断材料	該当例
使用権原	賃貸借契約、持ち込み車両契約
継続利用	定期的な営業・訪問に使用
配車・運行指示	会社が行き先や利用者を指定
費用負担	会社が使用料や業務分を負担
保管・鍵管理	会社が利用方法を管理

すべての項目に該当しなければ対象外というチェック表ではありません。事業者が車両の運行を総括的に支配しているかを確認する材料として使います。

長期リース車も、事業者が借受人として継続使用し、日常の運行を管理するなら、社有車と同様に扱うのが基本です。

通勤だけのマイカーは基準台数に含めない

従業員が自分で所有・管理し、自宅と勤務先の通勤だけに使うマイカーは、安全運転管理者の選任基準となる使用台数に含めません。

ただし、通勤後にそのまま顧客訪問へ使うなど、業務利用が混在している場合は別途確認が必要です。マイカー通勤届だけでなく、業務利用の許可、費用精算、配車指示の有無も調べます。

通勤利用と業務利用を社内規程で明確に分けると、対象車両の棚卸しと従業員への説明がしやすくなります。

一時的なレンタカーは一律判断せず管理実態を確認

出張先で数日だけ借りるレンタカーや、私有車を一時的に業務で使うケースについては、事業所の管理外で一時使用する車両として、台数や酒気帯び確認の対象外とする警察案内があります。

一方、同じ車両を長期間借りる、レンタカーを反復継続して業務車両のように配車するなど、事業者が実質的に運行を管理する場合は、単純な一時利用とはいえません。

利用形態	一時的な出張利用	長期・反復利用	判断材料	推奨対応
契約・利用	数日など限定的	長期または継続的	契約期間、更新	契約書を確認
配車管理	利用者が都度手配	会社が継続管理	予約・配車方法	管理主体を特定
業務上の位置づけ	臨時の移動手段	通常の業務車両	利用頻度、用途	台帳へ反映
対象判断	対象外の案内あり	対象になり得る	使用権原、運行支配	警察署へ確認

「何日以上なら対象」という一律の日数基準で判断するのではなく、契約、利用頻度、配車、費用負担をまとめて確認します。

都道府県警察の案内や個別事情によって判断が必要になるため、一時利用か継続管理か迷う場合は、具体的な運用を管轄警察署へ伝えて確認するのが確実です。対象外と判断した場合でも、企業の安全管理として自主的に確認することは妨げられません。

迷いやすい運用は直行直帰と複数拠点から整備

直行直帰や出張、早朝・深夜の運転でも、対象となる管理車両を業務で運転するなら確認が必要です。管理者と運転者が同じ場所にいないことを理由に、自己測定だけで済ませることはできません。

対面が難しい場面では、携帯型アルコール検知器と、カメラまたは直接対話できる電話等を組み合わせます。測定結果だけでなく、顔色や声の調子をリアルタイムで確認できる体制が必要です。

直行直帰

携帯型検知器を運転者へ持たせ、業務の開始前と終了後にカメラまたは電話等で確認します。測定値のメール送信だけでは、対面に準ずる確認になりません。

他拠点での開始・終了

同じ使用者の別事業所で確認する場合は、現地の安全運転管理者等が立ち会い、結果を所属事業所の安全運転管理者へ直接連携します。

管理者不在

あらかじめ指定・教育した補助者が確認できます。有反応時に安全運転管理者へ報告し、運転中止等の指示を確実に出せる連絡体制が欠かせません。

直行直帰でも対面に準ずる確認を行う

直行直帰では、運転者が自宅や訪問先で検知器を使うだけでは不十分です。安全運転管理者または補助者が、その場で状態と結果を確認します。

1. 運転者へ携帯型アルコール検知器を持たせる
2. 業務開始前または終了後にリアルタイムで測定する
3. カメラや電話で顔色・声調と測定結果を確認する
4. 確認方法を含む所定の8項目を記録する
5. 有反応時は運転中止等の指示を出す

カメラを使う場合は、顔色、応答の様子、検知器の表示を確認します。電話を使う場合は、直接対話しながら声の調子を確認し、測定結果を報告させます。

メールやチャットへ写真・数値を投稿するだけの事後確認は避ける必要があります。早朝や深夜にも連絡が取れる確認担当と代替担当を決めておきましょう。

別拠点で確認した結果は所属拠点へ連携

出張先が同じ会社の別事業所で、その事業所にも安全運転管理者がいる場合は、現地で確認を受ける方法があります。

1. 現地の安全運転管理者等が運転者の状態を確認する
2. 現地で有効に管理された検知器を使用する
3. 結果を所属事業所の安全運転管理者へ直接報告する
4. 有反応時は所属側から運転中止等を指示する

現地で確認して記録を残すだけで終わらせず、所属事業所へ結果をつなぐことがポイントです。確認者・記録保管者・運転中止を指示する人を事前に分けて決めると、拠点間の責任が曖昧になりません。

管理者不在時は教育済みの補助者が確認可能

酒気帯び確認は安全運転管理者が行うのが原則です。ただし、不在時や他の業務で対応できない場合は、副安全運転管理者や業務を補助する者に確認を行わせられます。

事前準備	通常時の役割	有反応時の対応
補助者を指定する	目視等と検知器で確認	管理者へ速やかに報告
確認方法を教育する	8項目を正しく記録	運転させず指示を待つ
連絡先を共有する	結果を管理者へ連携	管理者が運転中止等を指示
代替順を決める	早朝・深夜も対応	対応内容も記録

補助者へ任せても、安全運転管理者の責任がなくなるわけではありません。確認方法、異常時の連絡、運転可否の指示まで一連の手順として教育します。

直行直帰や複数拠点が多いほど、測定結果に加えて本人・場所・実施状況を別々に追う負担が増えます。当社のクラウド型アルコールチェックサービス「コムズ」は、測定結果の自動送信、顔認証、位置情報記録を通じて、遠隔での確認と管理を支援します。

対象事業所が行うアルコールチェックの実務

対象事業所では、運転前後の酒気帯び確認、記録の1年間保存、アルコール検知器の常時有効保持が必要です。2022年4月から目視等による確認と記録保存、2023年12月から検知器を使った確認が義務化されています。

実務では、対象者を決めるだけでなく、確認担当、記録先、有反応時の指示まで一本の流れにします。法定項目を満たしながら、現場で毎日続けられる手順に落とし込むことが大切です。

1. 安全運転管理者と補助者の体制を確認する
2. 対象となる運転者と車両を名簿化する
3. 対面・遠隔それぞれの確認方法を決める
4. 所定の8項目を記録して1年間保存する
5. 検知器の点検・保守方法を決める
6. 有反応時の運転中止と連絡手順を定める

確認は一連の業務の開始前と終了後

酒気帯び確認は、車を動かすたびに毎回行う必要はありません。運転を含む一連の業務の開始前と終了後に行えば足ります。

ケース	確認タイミング	個々の運転ごとの再確認	注意点
日帰り営業	出勤時と退勤時	原則不要	運転を含む業務単位で判断
1日に複数往復	最初の運転前と業務終了後	原則不要	途中で業務が終了すれば再整理
直行直帰	自宅等で開始前・終了後	原則不要	対面に準ずる方法が必要
長期出張	1日ごとの業務開始前・終了後	原則不要	日ごとの業務単位を確認

「運転前後」は、必ずしも駐車場でハンドルを握る直前・直後を意味しません。出勤時と退勤時など、業務に入る前と終えた後に確認できます。

ただし、確認後に飲酒する可能性がある長い中断を挟むなど、当初の一連の業務といえない運用は別途整理が必要です。自社で一連の業務の開始・終了を定義し、全拠点でそろえると判断のばらつきを抑えられます。

目視等とアルコール検知器を併用

現在の酒気帯び確認では、アルコール検知器の測定結果だけでなく、運転者の状態を目視等で確認します。

目視等で見る項目

顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などから、酒気帯びの有無を確認します。数値が出ていないことだけで判断を終えないことが重要です。

検知器で見る項目

呼気中のアルコールの有無または濃度を、数値、警告音、警告灯などで確認します。取扱説明書に従って正しく測定します。

対面が難しい場合

カメラで顔色と測定結果を確認するか、電話等で直接対話しながら声調と結果報告を確認します。記録には具体的な確認方法も残します。

検知器の表示に反応があった場合は、運転させず、安全運転管理者へ報告して指示を受けます。誤反応を疑う場面でも、測り直しだけで自己判断せず、社内手順に沿って対応してください。

8項目を記録して1年間保存

酒気帯び確認を実施したら、確認内容を記録し、1年間保存します。必要な8項目は次のとおりです。

記録項目	記載例	記録時の注意
確認者名	安全運転管理者・補助者名	実際に確認した人を記載
運転者名	氏名・社員ID	本人を識別できる形にする
車両識別情報	登録番号・管理番号	使用車両を特定する
確認日時	年月日・時刻	開始前・終了後を区別
確認方法	対面・電話・カメラ、検知器使用	非対面の方法と検知器使用の有無を記載
酒気帯びの有無	なし・あり	検知結果と状態を反映
指示事項	運転中止・再確認	指示がなければその旨を記載
その他必要事項	連絡・対応メモ	個別対応を残す

紙の台帳やExcelでも、必要項目を記録し、1年間保存できれば運用できます。専用様式がない場合は、運転日誌や車両台帳と照合できる管理番号を付ける方法もあります。

重要なのは、保存するだけでなく、必要なときに対象者・車両・日時から確認記録を追えることです。記録項目と検索方法を先に統一すると、拠点ごとの表記揺れを防げます。

検知器を常時有効に保持

安全運転管理者には、酒気帯び確認に使うアルコール検知器を正常に作動する状態で管理することも求められます。

• 使用前に電源と表示を確認する
• 定期的に故障の有無を点検する
• 取扱説明書に沿って保守・校正する
• 交換や予備機の手順を決める

検知器の性能は、呼気中のアルコールの有無または濃度を、音・光・数値等で示せるものが基準です。特定の製品名だけで適否を決めるのではなく、必要な機能と保守方法を確認します。

故障した検知器を使い続けたり、検知器がないため目視等だけで代替したりすることは避けなければなりません。点検時期・交換期限・予備機の所在を台帳で管理すると、突然の故障にも対応しやすくなります。

記録管理の効率化で確認漏れと転記負担を抑える

紙やExcelでも、必要な8項目を記録し、1年間保存できれば運用できます。運転者が少なく全員が同じ場所へ出勤する事業所では、手作業のほうが始めやすい場合もあります。

一方、直行直帰、多数の運転者、複数拠点があると、記録の回収や未実施者の把握に時間がかかります。管理方法は導入費だけでなく、毎日の確認・転記・追跡にかかる工数で比較することが大切です。

管理方法	初期の始めやすさ	直行直帰対応	未実施把握	転記負担	複数拠点管理
紙	始めやすい	回収方法が必要	手作業	大きい	集約に手間
Excel	比較的始めやすい	ファイル共有が必要	集計式等で対応	入力が必要	版管理に注意
クラウド	初期設定が必要	遠隔連携しやすい	一覧化しやすい	自動送信で軽減	集約しやすい

クラウドを導入すれば自動的に法令対応が完了するわけではありません。対象者の登録、目視等による確認、異常時の指示など、事業所側で決める運用は残ります。

紙やExcelは運転者が少ない運用に向く

紙やExcelは、専用システムの契約前でも始められます。対象者が少なく、確認者がその場で記録を回収できる事業所なら、無理にクラウド化する必要はありません。

向いているケース

運転者と車両が少なく、勤務時間や確認場所がほぼ共通している事業所です。管理者が日々の記録を直接確認できる状態が前提になります。

負担になりやすい作業

手書き、転記、ファイル回収、1年分の保管、未実施者への連絡です。拠点や運転者が増えるほど、確認より集計に時間を取られやすくなります。

運用上の対策

様式、ファイル名、保存先、締め時刻、確認責任者を統一します。Excelでは同時編集や版の上書きにも注意が必要です。

まず紙やExcelで始め、未実施の追跡や記録回収が負担になった時点でクラウドを比較する方法もあります。

クラウドは直行直帰・複数拠点の管理を集約しやすい

クラウド型サービスは、運転者側の測定と管理者側の確認をデータでつなげやすい方法です。直行直帰や複数拠点で、記録が分散する課題に向いています。

当社の「コムズ」では、スマートフォンアプリとアルコール検知器、管理画面を連携させます。測定結果の自動送信やクラウド保存により、紙からの転記を減らしやすい設計です。

コムズの機能	軽減しやすい作業	運用時の確認事項
測定結果の自動送信	手入力・転記	通信環境と端末準備
顔認証・位置情報	本人・実施場所の確認	社内での利用説明
未検知者リスト	未実施者の抽出	対象者の登録更新
部署別管理	拠点・部署ごとの集計	権限と閲覧範囲
Excel・CSV出力	帳票作成・二次利用	出力後の保管方法

機能の多さだけで選ぶと、現場で使わない設定が増えることがあります。自社の課題に必要な機能と、運転者が続けられる操作を両方確認することが重要です。

導入前に対象人数と確認フローを整理

管理ツールを比較する前に、対象範囲と現在の確認フローを棚卸しします。必要なアカウント数や検知器数だけでなく、確認が集中する時間帯も把握してください。

確認項目	整理する内容
対象者数	常時運転者と臨時運転者
車両数	拠点別・乗車定員別の台数
拠点数	使用の本拠と管理担当
確認時間帯	始業・終業、早朝・深夜
補助者	不在時の代替担当
直行直帰	遠隔確認の頻度と方法
記録出力	保存・監査時の形式
検知器保守	点検、交換、予備機

この棚卸しができていれば、紙・Excelを続ける場合も、クラウドへ移行する場合も、必要な運用を比較しやすくなります。

記録回収、転記、未実施者の追跡が負担になっている場合、当社の「コムズ」なら測定結果の自動送信や未検知者リストで日々の管理を支援できます。対象人数や利用機器に応じた費用を確認し、必要な機能についてご相談ください。

まとめ｜アルコールチェックの対象を整理して確認体制を整備

アルコールチェック義務化の対象は、社用車の有無だけでは決まりません。まず使用の本拠ごとに、乗車定員11人以上の車両が1台以上、またはその他の自動車が5台以上あるかを確認します。

基準に該当したら、管理車両を業務で運転する人と、継続的に管理する私有車・リース車を棚卸ししてください。一時的なレンタカーなど判断が曖昧なケースは、運用実態を整理して管轄警察署へ確認します。

対象事業所では、次の対応が必要です。

• 一連の業務の開始前・終了後に確認
• 目視等とアルコール検知器を併用
• 所定の8項目を1年間保存
• 検知器の点検・保守体制を整備

紙やExcelで無理なく管理できる事業所もあります。直行直帰や複数拠点で回収・転記・未実施追跡が負担なら、クラウド管理も比較対象にするとよいでしょう。

当社の「コムズ」は、測定結果の自動送信やクラウド保存を通じて、運転者と管理者双方の業務を支援します。棚卸しした対象人数や拠点数を基に、料金試算または運用相談をご利用ください。